相続時精算課税制度がいいの?生前贈与をした方がいいの?

相続時精算課税制度を選択するかしないか

親が資産を持っているとき、将来的に子がその資産を引き継ぐ可能性があります。しかし親が生きているときに資産の移転を受ければ贈与税がかかります。経済生活としては子が中心になっていても、贈与税がかかるからと移転が進められない人がいます。その時に便利な制度に相続時課税制度があります。親が生きているときに贈与を受けながら、実質的に相続税がかかる仕組みです。ただ、これを選択してしまうと生前贈与による節税対策はできません。110万円までなら税金がかからない贈与を行う方法ですが、相続時精算課税制度を取っては相続時に税金がかかってしまいます。どちらを取るかの判断が必要になります。親が元気なら、生前贈与で行う方が良いかもしれません。

生前に贈与すれば相続争いになりにくい

相続争いといわれる言葉があります。相続は基本的には親族間でしか行われません。なぜ争いが起こるかですが、親族同士でもお金が関わると、より自分自身の利益を選択するからでしょう。また、親族と言ってもそれぞれ家庭を持つようになり、自分以外がより財産を取るように行動するのも原因かもしれません。仲がいい子供同士、兄弟同士でも争いは起こります。それを防ぐ方法として生前の贈与があります。税金対策として行われていますが、それ以外に相続争いも減らせます。資産を持っている人がいなければ争いになりますが、持っている人が生きているときに行えば争いにはなりません。より税金が少なくなるよう配分してくれれば、受ける側も助かるでしょう。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日から10ヶ月以内。時間に余裕があるように思われがちですが、戸籍の収集や財産目録の作成などすべきことはたくさんあります。早めに申告手続きの準備をしましょう。

相続税の更正の請求について